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スマートフォンが世帯の半数を超えたのはいつか。総務省の統計と、各社の発売・サービス開始を同じ年表に並べた

スマートフォンを持つ世帯が半数を超えた時期と、その前後に、端末と通信サービスでは何が起きていたのか。2つを並べると、何が言えて、何が言えないのか。

総務省の通信利用動向調査では、スマートフォンの世帯保有率が公表値として初めて50%を超えたのは2013年末(62.6%)だった。前年差が最も大きかったのは、その前の2011年末と2012年末の2年(20ポイント前後)だ。ここまでは統計だけで分かる。ソフトバンク・ドコモ・KDDI の発表からは、2008〜2013年に iPhone、Android 端末、LTE の発売・開始が続き、2012年9月21日には2社の LTE 開始と2社の iPhone 5 発売が同じ日に重なっていたことが分かる。この2つに統計の公表日を加えて1本の年表に並べると、各年の値がどの出来事の後に測られたかに加えて、各出来事の日付の時点で公表されていた最新の値がいくつだったかが分かる。たとえば、ドコモが iPhone を発売した2013年9月20日の時点で公表されていた最新の値は、2012年末の49.5%だった。

一方で、この年表が示すのは時間の前後関係までだ。どの出来事が保有率をどれだけ動かしたのかは、統計の側にも発表の側にも書かれておらず、この記事でも決められない。以下では、総務省の統計で確かめたこと、各社の発表で確かめたこと、2つを並べて分かったこと、そこから考えられること、分からないことを順に書く。

総務省の統計で確かめたこと: 公表値で初めて50%を超えたのは2013年末

総務省の通信利用動向調査(世帯編)によると、スマートフォンの世帯保有率は次のとおりだ(S1。2010〜2014年末の値は令和6年版と平成27年版の情報通信白書の図表データで一致し、2010〜2013年末の値は平成26年版とも一致する)。

呼び名 世帯保有率 前年差
2010年末 9.7% —
2011年末 29.3% +19.6ポイント
2012年末 49.5% +20.2ポイント
2013年末 62.6% +13.1ポイント
2014年末 64.2% +1.6ポイント

前年差は、上の保有率から今回計算した。2011年末の+19.6ポイントは2012年5月30日の報道資料(S6b。公表日は S10)に、2012年末の+20.2ポイントと2013年末の+13.1ポイントは各年の報告書(S4・S7)にも同じ値が書かれている。報告書は、2012年末について「前年より20.2ポイントと大幅に増加」、2013年末について「前年より13.1ポイントと大幅に増加した」と書いている(S4・S7)。前年差が最も大きかったのは2011年末と2012年末の2年だが、2013年末も報告書が「大幅」とする伸びだった。

この保有率は、報道資料の注によると「各年の世帯全体における各情報通信機器の保有割合」で、スマートフォンは「携帯電話・PHS」の内数・再掲として数えられている(S3)。スマートフォンの項目は2010年末から始まり、白書の図表データでは、それより前の年のスマートフォンの欄は空になっている(S1・S2)。

2012年末の49.5%は、表の上では50%をわずかに下回る。ただ、この年の報告書は、調査全体の標本誤差を0.7%(信頼度95%)と示している(S4)。これを割合の幅として読むと、49.5%に対して±0.7ポイントで、50%はこの幅の中に入る。この0.7は、比率を誤差が最も大きくなる0.5と置き、比重調整前の回収数を使った式で計算した目安で、スマートフォン保有率そのものについて計算された値ではない。実際の調査は層化二段階の無作為抽出で、有効回収率は51.2%だった(S3・S4)。こうした設計や回収の状況を織り込んだ誤差は、今回の資料には示されていない。そのため、次の2つを分けて書く。

  • 公表値として初めて50%を超えたのは2013年末(62.6%)。これは表から言える。
  • 2012年末の時点で50%を下回っていたとは言い切れない。言えるのは、公表値が49.5%で、半数前後だったというところまで。

2013年末の62.6%は、50%を12.6ポイント上回る。2013年末の分の報告書は、全世帯(15,599世帯)を対象にした場合の標本誤差を0.8%(信頼度95%。比率を0.5と置いた計算)と示している(S7)。2012年末の分と同じ種類の目安で、これを割合の幅として読むと±0.8ポイントになる。12.6ポイントの差はこの幅より大きいので、この記事では2013年末には50%を超えていたものとして扱う。前年差は、2011年末と2012年末がともに20ポイント前後だった。2つの違いは0.6ポイントだ。前年差どうしの違いには、3つの年(2010〜2012年末)の値それぞれの誤差が重なるので、1年分の目安(2012年末の分で±0.7ポイント)をそのまま物差しにはできず、違いの幅はそれより大きくなると考えられる。この記事では、2つの年のどちらが大きかったかを区別しない。

各社の発表で確かめたこと: 発売日とサービス開始日

次に、ソフトバンク・ドコモ・KDDI の公式発表から、発売日・サービス開始日を確かめた。各社の公式サイトには、当時の報道発表資料がいまも残っている。

選んだのは、次の3種類の出来事だけだ(選び方は付録Bにも書く)。

  1. 3社それぞれが日本で最初に扱った iPhone
  2. 2009〜2010年の Android 端末の例として、発表資料で Android(Android 搭載、または Android マーケット対応)と確かめた2機種(この時期の Android 端末をすべて調べて選んだものではない)
  3. 3社の LTE サービスの開始

これは「公式資料で日付を確かめられる出来事」を、上の基準で選んだものだ。「普及に効いた出来事」の一覧ではない。 料金や割引、端末の価格、SIM ロック、Android 端末全体の販売状況、各社の出荷台数、通信網の広がり、アプリやサービスの側の変化などは、今回は調べていない。

2つを並べる: 出来事の日付と、統計の測定時点

ここからが今回の整理の中心だ。総務省の統計だけでは、各年の値の前に何が起きていたかは分からない。各社の発表だけでは、その時点で何割の世帯がスマートフォンを持っていたかは分からない。2つを1本の時間軸に置くと、「どの値が、どの出来事より後に測られたか」が見える。

表では、出来事の行には発売日・開始日を、統計の行には調査の実施時期を置いた。統計の「〜年末」は値の呼び名だ。確かめられた2010〜2012年末の分では、実際の調査は翌年の1月から(資料によって1〜2月、1〜3月と書かれている)行われている。2013年末の分は、調査時期を確かめられなかったので、表にもそう書いた。

日付・時期 種類 内容 資料
2008年7月11日 出来事(発売) ソフトバンクモバイルが iPhone 3G を日本で発売 E1a・E1b
2009年7月10日 出来事(発売) ドコモが Android マーケット対応の「HT-03A」を発売 E2
2010年11月26日 出来事(発売) au が Android 搭載の「IS03」を発売 E3
2010年12月24日 出来事(開始) ドコモが LTE サービス「Xi」を開始(当初はデータ通信のサービス) E4a・E4b
2011年1月 統計の調査 2010年末の値 9.7% S1(値)・S5(時期)
2011年10月14日 出来事(発売) au が iPhone 4S を発売(au で最初の iPhone) E5
2012年1月(報告書)/1〜2月(報道資料) 統計の調査 2011年末の値 29.3% S1(値)・S6・S6b(時期)
2012年9月21日 出来事(開始) au が「4G LTE」を開始 E6a
2012年9月21日 出来事(開始) ソフトバンクモバイルが「SoftBank 4G LTE」を開始 E7a
2013年1月(報告書)/1〜3月(報道資料) 統計の調査 2012年末の値 49.5% S1(値)・S3・S4(時期)
2013年9月20日 出来事(発売) ドコモが iPhone 5s・5c を発売(ドコモで最初の iPhone) E8a・E8b
(調査時期は未確認。ドコモの iPhone 発売との前後は確定できない) 統計の調査 2013年末の値 62.6% S1(値)・S7(呼び名)・S7b(時期は未確認)

この表は、出来事と統計を時間の順に並べただけのものだ。ある出来事の行の後に統計の行があっても、その出来事が統計の値を動かしたことを示すものではない。この対応だけでは因果関係は示せない。

補足として、2012年9月21日には、au とソフトバンクがそれぞれ iPhone 5 を発売している(E6b・E7b)。どちらも各社で最初の iPhone ではないため、選び方の1には当たらず、表の行には入れていない。この日には、2社の LTE 開始と2社の iPhone 5 発売が重なっていたことになる。

2013年末の値の調査がいつ行われたかは、今回の資料からは確かめられなかった。値の呼び名は「平成25年末」で(S7)、調査の月は分からない。表では発売日の行の次に置いたが、これは呼び名の順に並べただけで、ドコモの iPhone 発売より後に測られたとは確認できない。

並べて分かったことを書く。

  • 2010年末の値(9.7%)は、年表に入れた3種類の出来事(ソフトバンクの iPhone、ドコモと au の Android 端末、ドコモの LTE 開始)がどれも起きた後に測られている。
  • 2011年末の値の調査は au の iPhone 4S の発売の後に、2012年末の値の調査は au とソフトバンクの LTE 開始(と2社の iPhone 5 の発売)の後に行われている。
  • 2013年末の調査時期を確認できていないため、ドコモの iPhone 発売より後に測られた値とは確認できない。
  • 年表に入れた出来事は、調査時期を確かめられた2010〜2012年末の分の調査どうしの間には、どの間にも1つ以上ある。出来事の無い期間と比べられる形にはなっていない。2013年末の分は調査時期が未確認なので、この点は判断できない。

各出来事の日付の時点で、公表されていた最新の値

統計の値には、測られた時点のほかに、公表された日がある。総務省の各年の報道資料の日付と照らし合わせると、各出来事の日付の時点で、どの年の値まで公表されていたかが分かる。調査は年1回で、その年末の値を測る調査は翌年に行われるので(確かめた2010〜2012年末の分)、出来事の日付の時点で、その後に測られる値はまだ公表されていない。

出来事(日付) その日までに公表されていた最新の値 その出来事の次の年末の値(測定が出来事の後と確認できたのは、注記のない行) その値を含む調査結果の報道発表
iPhone 3G(2008年7月11日)、HT-03A(2009年7月10日)、IS03(2010年11月26日)、Xi(2010年12月24日) 無い(この系列の最初の値は2010年末で、その調査は2011年1月) 2010年末 9.7% 2011年5月18日の報道資料(S5)は2010年末の分の結果だが、今回の抽出ではスマートフォンの値を見つけられなかった。9.7%が最初に公表された日は確かめていない
au の iPhone 4S(2011年10月14日) 確かめられなかった(2010年末の値が、この日までに公表されていたかを確認できない) 2011年末 29.3% 2012年5月30日(公表日は S10、記載は S6b。「２９．３％(対前年比１９．６ポイント増)」)
au・ソフトバンクの LTE 開始(2012年9月21日。同じ日に両社の iPhone 5 発売) 2011年末 29.3%(2012年5月30日公表、S10・S6b) 2012年末 49.5% 2013年6月14日(S3。「29.3%→49.5%」)
ドコモの iPhone 5s・5c(2013年9月20日) 2012年末 49.5%(2013年6月14日公表、S3) 2013年末 62.6%(調査時期が未確認のため、発売より後に測られたかは確定できない) 2014年6月27日(公表日は S10、報道資料は S7b。報道資料の中の数字は抽出で読み取れず、値は S7・S1 で確認)

この表も、日付どうしの対応を示すだけで、因果関係は示さない。各社がこれらの統計を参照したかどうかは、今回の資料には無く、この記事では扱わない。

表から分かることを書く。

  • 2012年9月21日の時点で公表されていた最新の値は2011年末の29.3%で、その日の後に測られた2012年末の49.5%が公表されたのは2013年6月14日だった。
  • ドコモの iPhone 発売の時点で公表されていた最新の値は、2012年末の49.5%だった。公表値として初めて50%を超えた2013年末の値を含む調査結果の報道発表は、その後の2014年6月27日だった。
  • 上の表の各年末の値は、どれも、その出来事の日付の時点ではまだ公表されていなかった。

並べて考えられること

ここからは筆者の考察で、上の統計と年表をもとにしている。

「半数を超えた年」と「前年差が最も大きかった年」は、分けて見る必要があると考える。 公表値が初めて50%を超えたのは2013年末で、前年差が最も大きかった(20ポイント前後)のはその前の2011年末と2012年末だった。2012年末の時点で、保有率はすでに半数前後だった。ある年の保有率は、それまでの年の伸びが積み重なった値なので、「半数を超えた年」に起きたことだけから「半数を超えた理由」を探すと、それより前の大きな変化を見落とすことになる。

同じ理由で、2013年末の前年差が前の2年より小さかったことも、その年の出来事と結びつけては読めないと考える。前年差の大小は、年表に入れた出来事以外の事情(選ばなかった出来事、まだ持っていなかった世帯の事情、調査の誤差など)でも変わりうる。この資料はその内訳を分けていない。

2011〜2012年の伸びを、年表のどの出来事にも結びつけることはできないと考える。 統計は年に1回の世帯調査の結果だ。2012年末の報告書で確認できる範囲では、公表されている内訳は、属性別(都市規模・世帯主の年齢・世帯年収・世帯人員など)の保有率と、保有台数(「1台」「2台以上」)の内訳だ(S4)。スマートフォンの保有率について、どの会社の・どの機種を・どの通信方式で使っているかの内訳は、今回確かめた範囲では無い。同じ報告書には、家庭外でインターネットを利用した人の通信手段として、LTE などの割合も載っている(LTE は17.4%、S4)。ただしこれは、家庭外でインターネットを使った人についての値で、スマートフォンを持つ世帯の内訳ではない。このため、日付が違っていても、出来事ごとの効果をこの統計から分けることはできない。2012年9月21日のように、端末の発売とサービスの開始が同じ日に重なっている場合はなおさらだ。

年表の上で iPhone の出来事が目立つのは、選び方の結果でもあると考える。 前年差が最も大きかった2年の間に年表に入っているのは iPhone と LTE の出来事だけだが、これは Android 端末を2010年までしか入れていないためだ。2011年以降の Android 端末や、料金・端末価格の変化を並べれば、同じ2年にさらに多くの出来事が入る可能性がある。そのため、この年表で iPhone が目立つことを、iPhone が伸びの中心だったことの根拠にはできない。

後から見た年表と、各出来事の時点で公表されていた統計は、分けて読む必要があると考える。 「2013年末に公表値で初めて50%を超えた」は、2014年6月27日の報道発表以降の資料で分かることだ。ドコモの iPhone 発売の時点で公表されていた最新の値は2012年末の49.5%で、半数前後を示していた。2012年9月21日の時点では、最新の値は2011年末の29.3%だった。後から作った年表だけを見ると、その時点ではまだ公表されていなかった値を、当時の状況として読み込みやすい。公表日を並べておくと、どの時点で何が公表されていたかを区別できる。

この資料では分からないこと

  • どの出来事が保有率の伸びの原因だったか。 年表は時間の前後関係を示すだけだ。「iPhone が普及させた」「LTE の開始が保有率を押し上げた」とも、「ある出来事は効かなかった」とも、この資料からは言えない。
  • 選ばなかった出来事の影響。 料金や割引、端末の価格、SIM ロック、Android 端末全体の販売状況、通信網の広がり、アプリやサービスの側の変化は調べていない。これらが影響しなかった、という意味ではない。
  • 2010年より前の保有率。 スマートフォンの世帯保有率の系列は2010年末から始まる。iPhone 3G が発売された2008年や、HT-03A が発売された2009年の時点の値は、この系列には無い。
  • 2012年末が50%未満だったかどうか。 公表値は49.5%だが、誤差の目安の幅に50%が入るので、下回っていたとは言い切れない。
  • 2013年末の値の調査時期と方法、調査票の設問文。 今回の資料からは確かめられなかった(付録A)。
  • 個人の保有率。 今回見たのは世帯の値だけで、個人の保有率とは別のもの。今回は扱っていない。

まとめ

統計だけを見ると、スマートフォンの世帯保有率は2013年末に公表値で初めて50%を超え、前年差はその前の2年が最も大きく(20ポイント前後)、2013年末も報告書が「大幅に増加」とする+13.1ポイントだった。各社の発表だけを見ると、2008年から2013年にかけて iPhone、Android 端末、LTE の発売・開始が続いていた。2012年9月21日には、2社の LTE 開始と2社の iPhone 5 発売が重なっていた。この2つを測定時点・公表日と発売日・開始日で並べて分かるのは、各年の値がどの出来事の後に測られた位置にあるかという前後関係、各出来事の時点で公表されていた最新の値(2012年9月21日には2011年末の29.3%、2013年9月20日には2012年末の49.5%)、そして、調査時期を確かめられた2010〜2012年末の分の調査どうしの間には、年表に入れた出来事がどの間にもあり、出来事の無い期間と比べられる形になっていないことだ(2013年末の分は調査時期が未確認なので判断できない)。

ただし、並べて分かるのはそこまでだ。年1回の世帯の保有率からは、出来事ごとの効果は分けられない。年表に入れたのは基準に沿って選んだ一部の出来事で、選ばなかった出来事も同じ時期に起きている。スマートフォンが広まった理由を1つの製品やサービスに求める説明は、少なくともこの2種類の資料を並べただけでは確かめられない。

付録A 統計の条件

  • 調査: 総務省「通信利用動向調査」(世帯編)。統計法に基づく一般統計調査で、平成2年から毎年行われている(S9)。
  • 対象: 2012年末の分は、報告書では「平成24年4月1日現在で、年齢が満20歳以上の世帯構成員がいる世帯」(S4)、報道資料では「20歳以上(平成24年4月1日現在)の世帯主がいる世帯及びその構成員」(S3)と書かれていて、表記が違う。2013年末の分の報告書も「世帯構成員」の表記(S7)。どちらが正しいかは、今回の資料では確かめていない。
  • 抽出と回収: 2012年末の分は、住民基本台帳から都道府県と都市規模で層に分けた層化二段階の無作為抽出で、40,592世帯・213地点。有効回答は20,418世帯、有効回収率は51.2%(S3・S4)。
  • 方法と時期(確かめた年だけを書く):
    • 2010年末の分: 郵送による配布・回収、調査時期は2011年1月(S5)。
    • 2011年末の分: 郵送による送付・回収。調査時期は、報告書では2012年1月、報道資料では1月〜2月と書かれている(S6・S6b)。
    • 2012年末の分: 郵送による配布・回収。調査時期は、報道資料では2013年1月〜3月、報告書では2013年1月と書かれている(S3・S4)。
    • 2013年末の分: 調査時期と方法は、今回の資料からは確かめられなかった(S7・S7b)。
    • 2014年末の分: 郵送及びオンライン(メール)による配布・回収(S8)。
    • 現在の調査の調査期日は8月31日(S9)。いつから今の形になったかは確かめていない。
  • 集計: 2012年末・2013年末の分の報道資料の図表の注に、「経年比較のため無回答を含む形で集計」とある(S3・S7b)。2014年末の分の報道資料では「経年比較のため、この図表のみ無回答を含む形で集計」となっている(S8)。白書の図表データが同じ集計の値かどうかは、注で確かめていない(値は一致している)。
  • 標本誤差: 2012年末の分の報告書は、全体の標準誤差を0.3%、標本誤差を0.7%(信頼度95%)としている。比率を0.5と置き、比重調整前の回収数で計算した目安(S4)。2013年末の分の報告書は、全世帯(15,599世帯)を対象にした場合の標準誤差を0.4%、標本誤差を0.8%(信頼度95%。比率を0.5と置いた計算)としている(S7)。
  • 数値の照合: 2010〜2014年末の値は、令和6年版と平成27年版の情報通信白書の図表データ(CSV)で一致した(S1・S2b)。2010〜2013年末の値は平成26年版とも一致した(S2)。2012年末と2013年末の値と前年差は、各年の報告書の本文とも一致した(S4・S7)。
  • 確かめられなかったこと: 調査票で「スマートフォン」をどう説明して尋ねたか(設問の文面)。2013年の報告書に調査票は載っているが、該当のページを読み取れなかった。

付録B 出来事の選び方

  • 選んだもの:
    1. 3社がそれぞれ日本で最初に扱った iPhone: ソフトバンクの iPhone 3G(E1a・E1b)、au の iPhone 4S(E5)、ドコモの iPhone 5s・5c(E8a・E8b)。
    2. 2009〜2010年の Android 端末の例: 発表資料で Android(Android 搭載、または Android マーケット対応)と確かめた2機種、ドコモ HT-03A(E2)と au IS03(E3)。この時期に発売された Android 端末をすべて調べて、条件に当たるものを全部入れたわけではない。
    3. 3社の LTE サービスの開始: ドコモ Xi(E4a・E4b)、au 4G LTE(E6a)、SoftBank 4G LTE(E7a)。
  • 表の行に入れず、補足に書いたもの: 2012年9月21日の au とソフトバンクの iPhone 5 の発売(E6b・E7b)。各社で最初の iPhone ではないため。
  • 日付の扱い: 出来事の行の日付は発売日・サービス開始日で、発表日ではない。ドコモの Xi の開始日は、開始予定の発表(E4a)と、対応端末を同じ日に発売するという発表(E4b)で確かめた。開始後の報告は読んでいない。
  • 選ばなかったもの: 料金プラン・割引、端末の価格、SIM ロック、番号ポータビリティ、Android 端末全体の販売状況、各社の出荷台数、通信網の広がり、アプリやサービスの側の変化。2011年以降の Android 端末は調べておらず、年表には入れていない。ドコモの Xperia SO-01B(2010年4月1日発売)は、今回確かめた資料に Android の記載が無いため入れていない。
  • この選び方は年表の見え方を左右する。選んだ出来事が普及の主な理由だという意味ではない。

出典

(取得日はすべて 2026-09-30。記号は sources.md の ID)

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